2014-06-26 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
○政府参考人（杉浦信平君） 御指摘のとおり、キャリア形成相談関連業務につきましては、再度の入札でも応募がなかったわけで、特命随意契約で委託先を探すということにいたしたわけでございます。一般競争入札の場合には、競争に付しても入札者がいないときは随意契約によるということができることとされておりまして、今回は企画競争でございますけれども、この一般競争入札の不落随意契約の例に倣いまして、公示と同じ条件で相手方
○政府参考人（杉浦信平君） 御指摘のとおり、キャリア形成相談関連業務につきましては、再度の入札でも応募がなかったわけで、特命随意契約で委託先を探すということにいたしたわけでございます。一般競争入札の場合には、競争に付しても入札者がいないときは随意契約によるということができることとされておりまして、今回は企画競争でございますけれども、この一般競争入札の不落随意契約の例に倣いまして、公示と同じ条件で相手方
○政府参考人（杉浦信平君） 短期集中特別訓練事業でございますけれども、これは中央職業能力開発協会に造成をしておる基金により行う協会の事業ではございますけれども、制度設計の当初の段階から厚生労働省がその企画を担ってきたという経緯もございます。そういったことで、当初から入札その他の手続については厚生労働省の方でやるということで進めてきておったわけでございますので、それはその方針に従って厚生労働省が選定をし
○杉浦政府参考人 お答えいたします。 短期集中特別訓練事業に係る公示につきましては、五月十四日から公示をしておりましたが、二十九日に企画書の提出を締め切ったところでございまして、現在、その結果、六つのブロック中、四つのブロックにおきまして六機関から企画書の提出があったところでございます。 現在、提出のあった企画書等について、参加資格を満たしているかどうか等の審査を行いまして、企画選定委員会で委託候補者
○杉浦政府参考人 お答えいたします。 サービス産業を初め各種産業の労働生産性を向上するという観点から、労働者の個々の能力アップを促進するということは大変大事なことであると考えております。 厚生労働省としては、みずから能力アップを図ろうとする労働者の方々に対しまして、訓練を受講するために支払った費用の一部について教育訓練給付という形で支給をする制度を設けておりますが、企業に対しましても、従業員の能力
○杉浦政府参考人 急激に進展するグローバル化の中で、企業は、国外への市場の拡大ですとか、現地生産の強化といった対応をするために、例えば、従業員を海外の企業に派遣して現地プロジェクトに参加させるといったような研修を行っているところでございまして、こうしたグローバル人材の育成や確保に対する支援というのを行っていくことは非常に重要であるというふうに考えておるところでございます。 厚生労働省におきましては
○政府参考人（杉浦信平君） この緊急人材育成・就職支援基金というのは短期集中特別訓練事業以外にも幾つかの事業を含んでおりまして、これらにつきましては、職業訓練や再就職支援、それから生活支援等を総合的に実施するという目的で設置をされておるわけでございます。 それで、その基金をどこに造成をするかということで、最終的に中央職業能力開発協会になっておるわけでございますけれども、この中央職業能力開発協会は法律
○政府参考人（杉浦信平君） 短期集中特別訓練事業の公示を厚生労働省と中央能力開発協会のどちらが行うかについて、委員御指摘のように、協会と厚労省の方でいろいろやり取りをしたわけでございますけれども、そのやり取りの結果、この事業については制度設計等の段階から厚生労働省がその企画を担ってきておるということ、それから、補正予算で措置をされたものでございまして、早期の執行が求められていたということもあって、厚生労働省
○杉浦政府参考人 キャリア形成促進助成金の助成対象となる訓練につきましては、支給要領を定めておりまして、これに基づいて全国的に統一した運用を行っているところでございます。 助成の対象としましては、労働者の職務に関連した知識を習得させるための訓練ということが大きな要件であるわけでございますけれども、例えば、労働者の属性、さっき委員のおっしゃいましたように、管理者向けの訓練であるのかどうか、あるいは職務
○杉浦政府参考人 国際研修協力機構の方で、労働関係法令の遵守も含めた巡回指導を年間一万件ほどやっておりますが、そういった中で法の違反がありますれば、労働基準監督署へ通報するなど関係機関に連絡するなどして、その適正化の取り組みに努めておるところでございます。 もちろん、そういった安全衛生上の違反が五割程度あるということも我々承知しておりますので、こういった取り組みも含めて、十分に取り組んでまいりたいというふうに
○杉浦政府参考人 技能実習の労働災害の発生状況でございますけれども、平成二十三年度に労働災害に遭われた技能実習生の方は九百九十三人でございまして、うち死亡者が五名でございます。 厚生労働省としましては、技能実習生に対する事故・疾病防止対策事業というのをやっておりまして、平成二十六年度予算におきましては、安全衛生アドバイザーですとかメンタルヘルスアドバイザーといった専門家による巡回指導の相談件数を、
○政府参考人（杉浦信平君） お答えいたします。 キャリアコンサルタントの養成につきましても、私どもとしまして、若者等の就職に結び付くための施策として大変重要なことだと考えております。 このため、公共職業訓練、それから委託訓練、それから求職者訓練等、公的な職業訓練の前後におきましてその都度キャリアコンサルティングを行うような体制を整備しつつありますし、それから、先ほど出てまいりました地域若者サポートステーション
○杉浦政府参考人 委員が提出されました資料の二の実施要領にも書いてあるところでございますけれども、協会は、基金事業の一部を、職業安定局長または能力開発局長が定めるところにより、民間企業その他の法人であって、事業を的確に遂行できる能力を有するものに委託することができるというふうになっておりまして、この規定に基づきまして委託をしたものでございます。
○杉浦政府参考人 上の方の、十二月九日に安定局が提示したという資料でございますが、このときは、安定局と書いてありますが、安定局と能開局の両方の職員が機構に行って説明をしておるものでございます。 そこの上の資料の、小さい字で米印がございますように、この時点ではまだスキーム全体として検討中のものであって、関係者との調整により変更があり得るという前提で説明をするときに用いたものであるというふうに思っております
○杉浦政府参考人 お答えいたします。 四月一日に開催予定でありました企画競争に関する説明会、相談会については、参加希望登録がなかったことから中止になっております。
○政府参考人（杉浦信平君） 企業が行う社員に対する職業訓練については、キャリア形成助成金という従来の制度がございます。それの支援の枠を拡大するという措置を、今回の法律とは別にといいますか、併せてやりたいと思っておるところでございます。 今回の法律に基づくものは自発的な教育訓練給付の拡充でございまして、そこは対象者として主に非正規労働者のような方々がありますけれども、在職の正社員の方々であっても更に
○政府参考人（杉浦信平君） 企業が行う人材育成というのは労働者の能力開発の基本であると考えておりまして、もちろん正規の従業員の方々に対しては企業が第一義的には責任を持って能力開発をしていただくということになろうかと思います。そのため、今般の雇用保険制度の見直しに係る支援措置と併せまして、企業が従業員に対して訓練を行った場合の助成金についても、中長期的キャリア形成に資する専門的、実践的な職業能力の習得
○政府参考人（杉浦信平君） 御指摘のとおり、技能実習制度は技能移転を目的としている制度ではございますけれども、労働基準関係法令等、労働関係の法令が適用になるわけでございます。 〔理事古川俊治君退席、理事高階恵美子君着席〕 厚生労働省としましては、公益財団法人国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯと称しておりますが、ＪＩＴＣＯに委託をいたしまして、制度の適正化の一環として、例えば管理団体を通じて新たに入国
○政府参考人（杉浦信平君） 現行の指定講座の就職率につきましては、サンプル数が非常に僅かなものでございますので、専門学校の卒業者全体について学校基本調査によりお答えをいたしますと、平成二十五年度の学校基本調査に基づく就職率は、看護師が九五％、准看護師が八八％、介護福祉士等が九四％、保育士が九〇％、建築士等が六五％となっております。
○政府参考人（杉浦信平君） 雇用保険法におきまして教育訓練給付の対象となる教育訓練は厚生労働大臣が指定するものと定められていることから、今般の拡充に係る対象訓練につきましても、法案を成立させていただいた後に速やかに大臣が指定するための基準を労働政策審議会で審議し策定をしたいと考えておるところでございます。 なお、今般の措置は平成二十六年十月を施行を予定をしておることから、指定基準をできるだけ速やかに
○政府参考人（杉浦信平君） 御提出いただきました資料に沿って御説明をいたします。 一枚目でございますけれども、労働者の、対象者の属性に応じて職業訓練の体系を絵にしたものでございます。 まず上の方でございますが、離職者等の求職者向けの訓練は、早期の就職を希望されるということで、雇用保険を受給できるかできないか等の区別によりまして公共職業訓練とか求職者支援訓練などの制度がございます。期間は一年以内の
○杉浦政府参考人 調査を行った職員から私も聞いたところによりますと、先ほどのやりとりの中で、一者応札になることについて問題にならないかという機構の質問の趣旨ですけれども、厚生労働省の職員としては、企画書の提出期限になっても民間事業者がどこも手を挙げてこなかった場合に、結果的に機構のみが企画書を提出したという結果になっても問題がないか、そういう趣旨であったと受けとめたというふうに理解をしております。
○杉浦政府参考人 お答えいたします。 企業が実施する人材育成につきましては、労働者の職業能力の開発の基本となるものでございまして、その振興を図るということは大変重要な課題だと考えております。 特に、中小企業につきましては、労働者に対して実施する職業訓練につきまして、金銭的あるいは時間的余裕が少ないということなどによりまして、大企業に比べて訓練の実施率が低い状況にありまして、積極的に支援をすることが
○杉浦政府参考人 この全省庁統一資格といいますのは、御案内のように、一般競争入札をするに当たって、そこの業者が一定の能力を持っておるかということの資格を認めるためのものでございまして、先ほど来話がございますように、企画競争入札等においては必ずしもそれが義務とか要件になっておるものではないわけでございます。 ですから、これまで、先ほど申しましたように、一般競争入札という形での参加の機会がなかったということもあって
○杉浦政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構は全省庁統一資格を持っておりませんでしたけれども、これは、これまで、そういった官庁の入札に応募するというような機会がなかったこともあり、申請の手続をそもそも行っていなかったということで、この全省庁統一参加資格を持っていなかったというのが事実のようでございます。 委託する業務の内容でございますけれども
○杉浦政府参考人 お答えいたします。 二月十八日に独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構の方から厚労省に連絡があったことは事実であるというふうに私どもも承知しておりますけれども、ただ、その後の削除等の経緯につきましては、先ほど大臣が答弁されましたように、今後調査をしてまいりたいというふうに思っております。
○杉浦政府参考人 お答えいたします。 今お話のありましたように、技能実習制度の二号に移行するためには、入管法令に基づきまして、一定水準以上の技能等を習得したという公的な評価ができるものとして、技能検定またはこれに準ずる検定というものに合格しなければ移行ができないという仕組みになっておるところでございます。 クリーニング業につきましては、その国家検定たる技能検定がないことから、業界内で統一した技能検定
○杉浦政府参考人 お答えいたします。 御指摘のトヨタ工業学園、その名のとおり、トヨタが企業内に設置しておる職業能力開発施設でございまして、先生のお話のありましたように、職業訓練の内容が一定の基準を満たすということで、認定職業訓練というものを都道府県の知事から受けておるわけでございます。 この認定職業訓練制度につきましては、中小企業の財政基盤ですとか訓練実施能力が十分でないということから、国等が補助
○杉浦政府参考人 お答えいたします。 技能実習二号移行のための試験の平成二十四年度の合格率は、九四・四％となっております。
○政府参考人（杉浦信平君） ＳＮＥＰという概念でございますけれども、孤立無業者という方々を指すものとして、東京大学の玄田教授らが提唱されているものでございます。年齢層は二十から五十九歳ということで、いわゆるニートと呼ばれる若者の方々よりも広い一方で、単なる無業者ではなくて孤立をしているという点に着目した概念であるというふうに承知をしております。 厚生労働省では、従来から、このニートと呼ばれる若者を
○杉浦政府参考人 お答えいたします。 技能実習は、お話しのとおり、技能移転を目的とした制度でございますが、適正な労働環境で実習ができますよう、最低賃金法等の労働関係法令が適用されているところでございます。 このため、厚生労働省といたしましては、公益財団法人国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯと称しておりますけれども、ここが実習を実施する企業等に対しまして巡回指導をやっておりまして、労働条件を含めて、適正
○杉浦政府参考人 済みません、きょう御質問を直接いただいていなかったものですから、失礼しました。 特に規制があるというふうには承知をしておりません。
○政府参考人（杉浦信平君） 先ほどもお答えいたしましたけれども、外国人研修生・技能実習生の昨年度の事故、疾病等によります死亡者が三十四名ということは委員御指摘のとおりでございます。 こういった状況を踏まえまして、死亡事案につきましてＪＩＴＣＯにおきましてその全数調査を今実施をしております。この結果に応じて、厚生労働省の中での例えば労働基準法関係の監督指導ですとか労災の関係の担当課におきまして適切に
○政府参考人（杉浦信平君） お答えいたします。 外国人研修生・技能実習生の事故とか疾病等の状況につきましては、先生御指摘のとおり、ＪＩＴＣＯを通じまして受入れ企業に対して報告を求めているところでございますけれども、平成二十年度におきまして不幸にも三十四名の方が研修・技能実習期間中に死亡するという事態となっております。主な原因としましては、脳・心臓疾患が十六名、それから作業中の事故等が五名、交通事故
○政府参考人（杉浦信平君） お答えいたします。 今回の法改正によりまして、先ほど法務大臣の御答弁にありましたように、一年目の研修生の部分についても労働関係法令の保護の下で技能修得活動が行われるということになりますので、その部分の法的保護の強化が図られるというふうには考えております。 私どもとしましては、従来から労働基準監督機関におきまして、外国人の技能実習生の適切な労働条件確保に向けた監督指導等
○政府参考人（杉浦信平君） お答えいたします。 いわゆるニートにつきましては、労働力調査におきまして、十五歳から三十四歳までの非労働力人口のうち家事も通学もしていない者というのを若年無業者というふうに定義をしておりまして、その人数をいわゆるニートとして把握をしておるところでございますが、平成二十年度がこの数が六十四万人という数字でございます。 それから、一方で、引きこもりの方でございますけれども
○政府参考人（杉浦信平君） ニートですとか引きこもりの関係につきまして、それぞれ、例えばニートですと地域若者サポートステーションといったような事業で各民間団体の御協力もいただきながら対策を進めているところでございますけれども、先生がおっしゃいましたような全国各地域におきます民間団体を漏れなく把握しているかというと、まだそこまでは至っていないのが現状でございます。 例えば、そのサポートステーション事業
○政府参考人（杉浦信平君） 今月の十五日に中央職業能力開発協会の方から交付金の交付申請を受理しておるところでございまして、今のところの予定では、十九日に交付をする予定でございます。
○政府参考人（杉浦信平君） ラトビアの国の全体の事業は必ずしも承知しておりませんので、なかなかお答えはしかねるかと思います。
○杉浦政府参考人 ニートの数につきましてお答えをいたします。 ニートといいますものは、労働力調査における十五歳から三十四歳までの非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者というのを若年無業者というふうに定義をしておるところでございますが、この人数をいわゆるニートとして把握をしておりまして、平成二十年は約六十四万人ということでございます。 したがいまして、統計上はニートの数というのは労働力人口には
○政府参考人（杉浦信平君） 現地といいますか元々の国で、出国するに当たりまして保証金等のお金を、多額のお金を払っておられるという話はお聞きするところでございますけれども、研修生、技能実習制度として来る場合といいますか、我が国でその制度の運営として考えた場合には、日本に入ってきてから、そこでしっかり雇用関係の下で働きつつ技能を身に付けていただいて帰っていただくという制度でございますので、その前提のところまでを
○政府参考人（杉浦信平君） 先ほど神本委員が御質問されて、今また法務副大臣が御答弁された件は、日系人等の、ブラジル人等の日本におられる方々が母国に帰られる場合の帰国支援の話でございまして、紙委員のお話は研修・技能実習生の帰国に関するもので、事業としては異なるものでございます。 それで、研修生、技能実習生につきましては、先ほど委員の御指摘もありましたように、できるだけ本来のといいますか、元の企業で継続